※ロータリーデー10月中開催 ガバナー 嶋田 康子※
2019年9月2日
ロータリーデー10月中開催と、10/24のポリオデーについて
ロータリーでは、ロータリーデーが推奨されております。
このロータリーデーとは、前RI会長バリーラシン氏が、勧めていたロータリークラブ、ローターアクトクラブ、インターアクトクラブが日々行っている活動を地域の人びとに紹介するため行うイベントです。
変化をもたらし、市民との結びつきを育み、入会への関心を高め、ロータリーのイメージ向上を図るチャンスとするためのイベントをやることが、ロータリーデーの目的です。
当第2540地区は、ロータリアンの人数が、地区を維持する1,100名を守るのが、危ない状況です。是非、何よりもロータリーを理解していただいて、ロータリアンを増やすためにも、大胆な発想でロータリーをアピールしていただきたいと思います。
各クラブが、地域社会のつながりを築き、変化への行動力を生み出すためにロータリーデーを実施していただきたいのです。
又、10月24日（木）は、世界ポリオデーです。
ロータリーでは、国連と協力し、世界からポリオを撲滅するための戦いを40年にわたって続けております。
当地区では、このロータリーデーの開催をできるだけ10月中に行う事をお願いします。
その内容の中に、是非、ポリオ撲滅運動も入れて、少しでも多くの人に、ポリオの恐ろしさや、ポリオの現状を訴え、募金活動もし、そして、我々ロータリーの普段行っている奉仕活動をしっかりアピールしていただきたいと思います。
ポリオについては、PRのためののぼり旗や募金箱なども地区にありますし、マイロータリーのリソースから、取り出すことが出来ます。
が、出来ましたら各クラブで行っている奉仕活動の写真などを利用し、宣伝のために大きな模造紙などに張り出して、利用していただきたいと思います。
各クラブ単位では難しい場合は、近隣クラブ合同で、又、各ブロック単位でやっていただけたらと思います。
地区のお祭りや、にぎやかな場所で、ロータリー活動のPRと共に、できましたら、ポリオ募金も行っていただきたくお願いいたします。
ロータリーとポリオ(小児まひ)
※ポリオ（小児まひ）とは
ポリオ（急性灰白髄炎）は、ウイルス感染によって発症する病気で、ワクチンでの予防が可能です。感染した場合、ウイルスが神経組織に入って身体まひを引き起こし、ときには死に至ることもあります。5歳以下の子どもに感染する確率が高く、「小児まひ」とも呼ばれています。ポリオはワクチンで予防可能ですが、治療法はありません。ほかの多くの疾病とは異なり、ポリオは根絶が可能です。
※ポリオプラス
30年以上にわたり、ロータリーとそのパートナー組織は、ポリオを世界から根絶する取り組みを行っています。ロータリーのポリオプラスプログラムは、子どもを対象とした大々的な予防接種を通じてポリオの根絶をめざす、世界で初めての取り組みでした。世界ポリオ根絶推進活動（GPEI）の中心的パートナーであるロータリーは、主にアドボカシー（政府への働きかけ）、ファンドレイジング、ボランティア動員、認識向上に貢献しています。
ロータリー会員は、これまでに19億米ドル以上を寄付し、122カ国、25億人以上の子どもに予防接種を行うために多大なボランティア時間を捧げてきました。また、アドボカシーを通じて各国政府からの80億ドル以上の資金を確保する上で重要な役割を担ってきました。
※ポリオの現状
パートナー組織との協力により、2018年に報告された野生型ポリオウイルスによる発症数は33件であり、125カ国で35万件の発症が確認された1988年と比較すると99.9％以上の減少となっています。野生型ポリオウイルスの発症が報告されているのは、アフガニスタンとパキスタンの2カ国のみです。ポリオ根絶活動のために築かれたインフラは、ほかの疾病の治療と予防にも利用されており、ほかの公衆衛生分野にも長期的なインパクトをもたらしています。
※ポリオ根絶を実現するために
ロータリーは、ポリオ根絶のために毎年5000ドルを拠出することを目標としています。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、ロータリーからポリオ根絶への寄付に対し、2倍額を上乗せすることを約束しました。これにより、ポリオ根絶に毎年合計1億5000万ドルが寄付されることとなります。これらの資金は、根絶活動の運営、医療従事者の確保、研究所の設備、啓発用資料のために使用されます。資金の確保においては、政府や企業、個人がそれぞれに大きな役割を果たします。
※活動するロータリー
100万人以上のロータリー会員が、ボランティアや募金を通じてポリオ根絶活動を支援しているほか、ポリオ感染リスクが高い国々に多くの会員が赴き、予防接種活動に参加しています。また、UNICEF（国連児童基金）などの団体と協力し、紛争や地理的・経済的要因によって隔離された地域で予防接種への認識を高めるための情報資料を作成・配布しています。さらに、ボランティア動員やワクチン輸送など手配面での支援を行っています。